高い内閣支持率が続く高市政権。鮮度が落ちてきた時の真価は｢社会保障改革｣で試される

自民党と日本維新の会は、衆議院の定数削減について通常国会への先送りで合意した （写真：共同）

12月に臨時国会が終了し、年初から通常国会が始まる。高市早苗政権の発足と前後し、大きな出来事が相次いだ。明らかに日本政治は転換期に入った。

それを象徴するのが、26年続いた連立政権からの公明党の離脱と、日本維新の会の閣外協力としての連立入りである。さらに衆議院で元維新議員3人が自民党会派に入り、与党は衆議院の過半数議席を確保した。

とはいえ、維新からの自民への要求は無理難題が含まれ、連立与党間での不安定な関係は続く。その典型が衆議院議員の定数削減である。削減にこだわる維新によって、法施行1年後に自動的に削減が行われる条項が法案に入った。時間をかけた調整を求める野党が反発し、法案は審議未了となった。

表向きは12月までの成立にこだわった維新であったが、会期末にあった高市首相と吉村洋文維新代表との会談では、吉村氏は高市氏と自民党の努力をたたえ、通常国会での法案成立を目指すとした。

党内を隅々まで掌握できない2党首

だが吉村氏は大阪府知事であって、直接、国会審議に関わる立場にはない。片や高市氏の党内基盤は弱く、自ら議員を説得して法案成立を目指すほどの力はない。ともに党内を隅々まで掌握する力のない党首である。党首同士の合意があるにもかかわらず、連立政権の政策が実現するかは不透明である。

維新が声高に法案実現を迫っても、野党を巻き込んで法案成立に自民が尽力することはないだろう。副首都構想は通常国会で議論されるだろうが、維新が提案する副首都構想に自民が協力するとは考えられない。

しかし維新が連立離脱をするかはわからない。離脱を叫ぶ議員が出たとしても、法案が国会を通過しなくても、ダラダラと連立が持続しそうな関係である。