強硬姿勢に身内からも不安の声… 高市政権が迷い込みかねない｢イラン問題｣と｢予算年度内成立｣という2つの"袋小路"

首相官邸に入る高市首相。予算案の年度内成立とイラン問題という2つの難題にどう臨むのか（写真：時事）

新年度予算の年度内成立をめぐる与野党攻防が3月6日、最大のヤマ場を迎えた。自民党と日本維新の会が組む連立与党は圧倒的な“数の力”を背景に、予算案の13日衆議院通過＆年度内成立という強行突破を狙う。対する野党側は与党側が少数にとどまる参議院での審議もにらみ、「過去に例のない審議日程や時間短縮は国会軽視」など喧伝し、徹底抗戦の構えだ。

高市早苗首相はこうした野党の批判に対して、「国民生活に支障を来さないためにも、年度内成立が必要」と繰り返し主張。国際社会を揺るがしているアメリカ・イスラエルとイランの軍事衝突による日本経済への影響拡大も審議短縮の理由に挙げ、自らの主張の正当性をアピールしている。

こうした高市首相の言動について、自民党内からは「まさに“高市独裁”。自民党の歴史的大勝を自らの成果として暴走すれば、高転びしかねない」（同党長老）との声も少なからず聞かれる。

ただ、ここに来て「カタログギフト問題」などマイナス要因も相次ぐのに、高市内閣の支持率はなお高水準を維持していることから、同党内でも「『モノ言えば唇寒し』という受け止めが支配的」（若手議員）。高市首相に異論を唱える有力議員も極めて少なく、「官邸主導をなすすべなく見守るしかない」（幹部）のが実態のようだ。

「数の力」で推し進める高市政権

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そうした中、新年度予算案の審議日程をめぐり、与党側が5日の予算委理事会において、いったん提案した7日の一般質疑実施を取り下げたことを受け、与野党はその後の理事会で9日午前に一般質疑、午後に高市首相が出席して「内外の諸課題」をテーマとする集中審議を実施することで合意した。

これに先立って予算委は、6日に「省庁別審査」と一般質疑→8日に地方公聴会→10日に採決の前提となる中央公聴会などの日程を委員長職権で決めた。

審議日程をめぐる一連の交渉について、与党筆頭理事の齋藤健元経済産業相は「土曜日の質疑は、野党が一致して『まかりならん』ということだったので、新たな提案をした。新年度予算案の年度内成立に向けて、ギリギリまで努力するのは議会人として当然のことで、お互い妥協しながら前へ進めることは当然ある」と語った。