2月28日のイスラエルとアメリカによる攻撃や、最高指導者の殺害で混迷を極めているイラン情勢。攻撃直後からイランはホルムズ海峡を封鎖、それ以降も海上封鎖は続いている。
ホルムズ海峡は、原油世界需要の約2割が通行するエネルギー輸送の要衝だ。1バレル65ドル強で推移していたWTI原油先物価格は攻撃後に急騰。現在は80ドル近辺で推移している。
とくに日本の場合、原油輸入の9割以上はサウジアラビアやUAE(アラブ首長国連邦)など中東諸国からで、超大型タンカーで日本に運んでいるが、タンカーの93%がこの海峡を通るため影響は大きい。
油価高騰が「増益」要因に
大手石油元売り各社は「国家備蓄や民間備蓄があり、供給面ですぐに影響が出るということはない」(出光興産)としているが、一部では元売り企業が政府に国家備蓄の放出を要請したとの報道もある。
そのため石油元売り各社は大きなダメージを受けそうだが、じつは短期的に利益が上昇する可能性があるのだ。
その要因となるのが「在庫評価」と呼ばれる、石油元売り業界特有の会計的な損益変動だ。






















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