高市政権始動で問われる自民党の変革。首相の強い主導力が目立つが､自民党所属国会議員の意識改革も欠かせない

維新との連立で船出した高市政権。首相の強い主導力が目立つ一方、自民党所属国会議員の意識改革も必須だ。

トランプ米大統領（左）との日米首脳会談では、高市首相は安倍元首相の「後継」であることをアピールした （写真：時事）

連立組み替えなどの波乱を乗り越えて発足した高市早苗内閣は、歴代上位の内閣支持率を得る好調な出発となった。とりわけ若年層からの支持が高いのが特徴だ。社会に広がる停滞感に対して、「何かやってくれそうだ」という期待が集まっているようにみえる。

公明党の連立離脱、日本維新の会との「連立」協定締結という一連の流れは、確かに危機ではあったが、連立組み替えによる刷新感が出てきたのはプラスだった。最初から狙っていたわけではないから、「ケガの功名」とでもいうべきものであろう。

日米首脳会談では高市氏の積極性が奏功

それを成し遂げた高市首相には高揚感から自信もついたようだ。トランプ米大統領との会談でも、相手の懐に飛び込む思い切りの良さという、高市首相が持つ積極性がうまく機能したようにみえる。

もちろん、政策的な賛否によって、高市内閣の評価は大きく異なる。賛成派は、安倍晋三内閣の再来を願い、「保守的政策」あるいは「積極財政」の実現を期待して、高市内閣の成立を歓迎しているのはいうまでもない。反対派は、その「右派的な偏向」や「財政的冒険主義」を警戒して、好調は長く続かず、早晩行き詰まると模様眺めである。

いずれにせよ、政権運営が安定しなければ政策の実現はおぼつかない。首相になっただけで、すぐに持論を実現できるような政治環境にはないからだ。弱い政権基盤を機動的な政権運営で補えなかった石破茂前首相は、「石破らしさ」を発揮できないまま退陣することになった。