26年度末に日経平均株価は6万円となる可能性。高市政権での投資主導の経済成長実現や緩やかな日銀利上げで企業業績は伸びていく。

10月27日に日経平均は終値で5万円を突破。次なる大台を超える日はいつ来るか （撮影：梅谷秀司）

今回は高市早苗政権下の経済、金融政策、株式市場の動向、そして、そのリスクを展望したい。結論を先に述べると、さまざまなリスクはあるものの、投資主導の経済成長実現などから2026年度末に日経平均株価は6万円に達する可能性があると考える。

まず経済については、投資主導の経済成長が実現するだろう。

日本の経済成長3つの理由

その理由は大きく3つある。1つ目は人手不足だ。日銀短観の雇用人員判断DIによると日本企業はバブル期以来の深刻な人手不足に直面している。生産性上昇で対応するため日本企業は工場の自動化、ITシステムなどへの投資にコロナ禍以降、積極的になっている。

2つ目は、AI（人工知能）の急速な発展である。AI活用によりこれまで考えられなかった省力化や効率化が実現しつつある。ただ同時にAI活用にはより大きな電力やより多くの先端半導体が必要になる。安価で安定的な電力供給を可能とするための発電所、送電網、蓄電システムなどへの投資や、高性能半導体製造や半導体材料増産を目的とした投資が増加するだろう。

3つ目は高市首相による投資促進策だ。高市政権は「危機管理投資・成長投資」によって「日本経済の供給構造を強化」することが「事業収益増」「所得増・消費マインド改善」をもたらすと考え、設備投資費用の全額を初年度に減価償却費として一括計上する即時償却の導入や、複数年度の予算措置などを検討している。過去20年以上にわたり課題だったゼロインフレ脱却に成功しつつある現在の日本経済の最大の課題は、人手不足や急増する電力需要などに対応するための供給力強化だ。供給力を強化することを目的に投資を促進する政策は方向性として正しいと考えられ、株式市場からも評価されよう。