26年度末に日経平均株価は6万円となる可能性。高市政権での投資主導の経済成長実現や緩やかな日銀利上げで企業業績は伸びていく。

次に金融政策を見ていこう。政府が投資を促進する中で、高市政権が「日銀は政策金利を当面低く維持すべきだ」と考える可能性がある。実際、日本成長戦略会議の有識者メンバーの一人である会田卓司氏は、日銀は26年1月に0.50％から0.75％に利上げ、その後は設備投資サイクルが上振れし内需拡大の力でインフレ率が上昇するのを受けて、27年以降に四半期に1回25ベーシスポイント（bp）利上げし、28年に政策金利が2％に達するという予想を11月に示した。