今こそアベノミクスを総括し成長戦略推進を。高市首相は金融緩和や積極財政の復活ではなく､設備投資の促進などを進めるべきだ。

高市首相は金融緩和や積極財政の復活ではなく、設備投資の促進など、成長戦略に注力すべきだ。

安倍首相の「アベノミクス」は、構造改革、成長戦略の第3の矢が決定的に不足していた （撮影：尾形文繁）

高市早苗首相は、第2次安倍晋三政権が掲げた経済政策「アベノミクス」の継承者とされている。金融緩和の継続、積極財政を掲げているのは、アベノミクスの第1の矢、第2の矢の復活といえる。ただし、当時はデフレ傾向で経済環境は現在とは大きく違っている。さらにアベノミクスは、当初想定された効果を生まず、多くの弊害を生じさせた。そうした政策の単純な継承は問題だ。

安倍政権後の3つの政権は、アベノミクスをそのまま継承することはなかった。日本銀行への政治介入は控え、積極財政色も後退した。しかしアベノミクスの総括は避けてきた。問題点を指摘すれば、アベノミクス支持の自民党保守派から強い反発が起こり、政策運営に支障が生じることを懸念したためだろう。

アベノミクスの見直しできず

石破茂前首相は2024年の自民党総裁選挙で、「アベノミクスからの軌道修正を図らなければならない」「経済危機時には有効だったアベノミクスには弊害が大きいと考えている」などと発言し、アベノミクス見直しを表明した。しかし実際は前段階の総括すら実施せず、終わりを迎えた。

今後の適切な経済政策を考えるうえでは、まずアベノミクスの功罪を冷静に分析し、総括することが欠かせない。保守派の代表格の一人である高市首相だからこそ、自民党内での保守派の反発を抑えつつ、総括を行うことが可能と考えられる。また、それは保守派の責任でもある。