今こそアベノミクスを総括し成長戦略推進を。高市首相は金融緩和や積極財政の復活ではなく､設備投資の促進などを進めるべきだ。

例えば、安倍元首相が主張した、「日本銀行の積極的な金融緩和でデフレ克服を図る」という考え方は、大きな弊害をもたらしているように思える。長引く異例の金融緩和は、経済に対して好影響よりも悪影響を及ぼしている。それは急速な円安をもたらし、物価高騰を引き起こし、国民生活を圧迫している。当時は「物価上昇率が高まれば、個人が消費を前倒しで行うため、経済成長率は高まる」との主張が広く支持されていた。しかし現在、歴史的な物価高が生じているが、個人消費は改善するどころか、むしろ悪化している。

日本銀行の異例の金融緩和で物価上昇率さえ高めれば、日本経済は容易にデフレから脱却し、国民生活は大きく改善する、とのアベノミクスの主張は誤りだったのだ。そうした主張は経済学の理論に基づかない俗説にすぎなかった。