"垂直統合モデル"でAIに挑むソフトバンクの勝ち筋。出遅れ目立つ日本勢で独り勝ちも？政府の巨額支援で国内AI産業エコシステムの中心軸に浮上か

AIビジネスでインフラからサービスまで手がけるソフトバンク。同社を軸に、官民が連携した巨大プロジェクト構想が動き始めている（撮影：梅谷秀司）

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「AI関連の開発・投資は、経済規模が小さい国にも後塵を拝し、出遅れが年々顕著になる。基礎研究から社会実装までが近接するAIで、実装が進んでいないことがAI開発上の大きな障害だ」

2025年も、高性能モデルの開発に向けて、米中を軸に巨額の先行投資が繰り広げられてきたAI領域。一方で日本に目を向けると、AIに巨費を投じるような会社は限られている。

昨年12月に策定された政府の「AI基本計画」は、国内におけるAI産業の停滞に対する危機感が色濃くにじむ。

AI収益化に先立つ巨額投資

AIの事業領域は、基本的に「インフラ」と「サービス」に大別できる。

インフラ領域は、AIの学習や推論に要するGPU（画像処理半導体）サーバーを備えたデータセンター（DC）の構築を指し、計算基盤を使って開発した大規模言語モデル（LLM）を基にアプリケーションを商用化するのがサービス領域に当たる。

AIを事業として軌道に乗せるには、インフラを構築することでサービス実装が進み、さらにインフラ需要が高まる、といった好循環が生まれるエコシステムを形成する必要がある。サービスの収益化に先立ち、LLM開発などに向けた巨額のインフラ投資が求められるだけに、政府は助成金を投じて日本のAIインフラ整備を支援してきた。

しかし国内では、すでにインフラ需給の緩みも一部で生じている（詳細はこちら）。国も課題視するように、これはそもそもAIの社会実装が本格化せず、実需が育っていないことを示唆する。国家的にも、産業競争力や安全保障の観点からAIの重要性が高まる中、ここにきてAI産業をもう一段支援しようとする動きが出ている。

そんな状況下で、日本におけるAI産業の将来を占うカギを握りつつあるのが、ソフトバンクだ。