【2026年の日中関係】中国の強硬姿勢はいつまで？／高市首相が切れる“カード”／尖閣問題との共通点と異なる点／トランプ政権の思惑／2026年11月APECの前に関係修復か？【2026年大予測】

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高市首相の「存立危機事態」の発言に中国が猛反発し、日本への強硬姿勢はエスカレートしている。悪化した日中関係は今後どうなるのか、かつての尖閣問題との共通点はあるか。また、中国の「本音」やトランプ政権の思惑とは。 外交官として在中国大使館などに勤めていたパナソニック総研の町田穂高氏に聞いた。

【タイムテーブル】
00:00　イントロ
00:54　本編スタート
01:17　本日のテーマ３つ
01:38　テーマ①悪化する日中関係の行方
08:16　中国側の「次の一手」とは？
10:25　テーマ②尖閣問題との共通点と異なる点
13:04　高市首相が切れる“カード”
15:45　テーマ③中国の｢本音｣はどこにあるのか
20:50　トランプ政権はどう動くか
26:17　日中関係が改善するタイミングは？
27:47　本日のまとめ

【出演者】
町田 穂高氏（まちだ・ほたか）
パナソニック総研 主席研究員
東京大学卒業後、2001年に外務省入省。高校時代に観たTVドラマ『大地の子』で聞いた中国語の発音に魅せられ、入省後は中国語を研修。中国・南京大学及び米国・ハーバード大学（修士号取得）に留学。中国・モンゴル課、日米地位協定室、国連代表部、在中国大使館（2回）などで勤務。「日中高級事務レベル海洋協議」の立ち上げや「日中海上捜索・救助（SAR）協定」の原則合意に関する交渉を担当・主導した。2022年4月に外務省を退職し現職。地経学研究所(IOG)主任客員研究員を兼任。

西村 豪太（にしむら・ごうた）
東洋経済 コラムニスト
1992年に東洋経済新報社入社。2016年10月から2018年末まで、また2020年10月から2022年3月の二度にわたり『週刊東洋経済』編集長。現在は同社コラムニスト。2004年から2005年まで北京で中国社会科学院日本研究所客員研究員。著書に『米中経済戦争』（東洋経済新報社）。

撮影：田中 険人
編集：秋葉 俊祐
サムネイル写真：時事通信

※動画内のデータは収録時点（2025年12月17日）のものです。
※掲載期限等の関係で、動画を予告なく非公開化する場合がございます。ご了承ください。

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