5カ月も取引先への支払いを引き延ばし！過当競争｢内巻｣で蝕まれる中国製造業､政府が躍起の｢反内巻｣政策に効果はあるのか

中国を代表する産業となったEVだが、過当競争で売れ残りが出るなど成長に陰りも出ている（写真：Gilles Sabrie／The New York Times）

中国の国会に当たる全人代（全国人民代表大会）が3月5日に開幕した。本稿執筆の2月末時点では、3月末にトランプ米大統領の訪中が予定されていることもあり、経済政策の舵取りの行方に注目が集まっている。

製造業の過当競争解消が焦点

その焦点の1つが、製造業における過当競争、いわゆる「内巻」式競争の解消であることは間違いないだろう。「内巻」が広く認識されたきっかけは2025年5月。EV大手のBYD（比亜迪）が主力製品を値下げしたのに端を発し、EV各社が苛烈な価格競争を展開し、それに伴う「共倒れ」への懸念が広がった。これに対し、25年7月に開かれた共産党中央財経委員会は「無秩序な低価格競争を規制し、企業が製品の質を向上できるように指導する」とし、「反内巻」の方向性を鮮明にした。

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このような政府による一連の「反内巻」政策は、実際に効果を上げているのだろうか。相次いで公表されている調査報道によりつつ、この点を検証してみたい。

一連の政策によって「内巻」の解消に一定の成果が見られたのは太陽電池産業だ。経済誌『財新周刊』によれば、同産業では25年半ばから政府・業界・企業が連携し、生産拡大の自主規制や政府による品質検査の徹底、輸出還付税の廃止などを通じた価格維持政策を実施した。この取り組みによって企業の収益状況は改善傾向となり、株価も上昇に転じているという。