高市新政権は積極財政路線が鮮明も､経済認識や政策判断に残る｢揺らぎ｣と｢ちぐはぐさ｣。その実像は

11月18日、日銀の植田総裁（左）との会談に臨む高市首相。政府・日銀の共同声明の扱いが注目される （写真：共同）

高市早苗氏が首相に就任して1カ月。経済・財政運営に関して何をやりたいのかが、だいぶ見えてきた。同時に曖昧な部分も残っている。整理してみた。

日本の市場がトリプル安に見舞われた11月18日。官邸から財務省にこんな指令が下りてきた。

「為替を何とかしろ。金利も何とかしろ。とにかくマーケットを何とかしろ」

市場の動きをコントロールするのはなかなか難しい。しかも、変動の原因が高市政権の経済政策にあるなら、路線の修正がない限り市場の地合いは変わらない可能性があるのに、だ。

「責任ある積極財政」に布石

首相は就任時から積極財政路線を打ち出してきた。財政再建目標については「内閣が変わったということで、変更したと理解していただいて結構だ」と言い切った。

以前から、「プライマリーバランス（PB、基礎的財政収支）の2025年度から26年度にかけての黒字化」という現行目標について疑問を表明していた高市氏。予算委員会の答弁でも「PBは数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」と述べるとともに、「中期的に債務残高の対GDP（国内総生産）比を安定的に引き下げていく」ことが代替の目標になると示唆している。「責任ある積極財政」に向けた布石を打っているのだろう。