自民と維新の連携合意で一件落着ではない？ 高市内閣発足"確実"でも終わらない｢地雷だらけ政局｣の深層

自民党と日本維新の会の連立・連携協議が最終合意に至る可能性が高まっている。これを受けて高市早苗氏が首相に選出される見通しだが、政権発足後も先行きには不透明感が漂う（写真：共同）

10月17日、自民党と日本維新の会による連立・連携協議が大きく前進した。これにより、4日の自民党総裁選挙で高市早苗氏が新総裁に選出されて以来、約半月にわたって続いてきた「混迷政局」は、21日に召集される臨時国会の冒頭で高市氏が首相に指名され、内閣を発足させることが確実視される状況となった。

自民党と維新の協議は15日夕方から本格的にスタートし、3日間連続で行われた。その中で16日に維新が提示した12の政策項目の多くについて、自民党側が受け入れる方針を伝えたという。

いよいよ憲政史上初の女性首相が誕生へ

維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が唐突に合意への“絶対条件”として打ち出し、自民党幹部が「最終局面で最大の争点になった」と明かす「議員定数の1割削減」については、自民党が譲歩する形で、臨時国会での関連法案成立に向けて動き出した。

自維両党は今後、削減人数や衆・参、比例・選挙区などの削減対象の詳細について詰めの協議を行い、20日中に合意する展開が有力。「最終合意に大きく近づいた」（維新幹部）格好だ。

一方、自維協議と同時進行となっていた立憲民主党、維新、国民民主党の3党協議は、17日に維新が「打ち切り」を通告したことで頓挫した。それも踏まえて、同日の自民党と立憲民主党の国対委員長会談において、臨時国会が召集される21日に首相指名選挙を実施することで大筋合意した。

これにより、「当初の想定を超える『秋の大政局』は、自民党の政権維持で決着」（自民党長老）することが事実上確定。高市総裁が日本の憲政史上初の女性首相に選出される見通しだ。