高市総裁が仕掛けた首班指名｢多数派工作｣の全内幕､何が国民民主･玉木代表との明暗を分けたのか

国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と握手する自民党の高市早苗総裁。高市氏が日本維新の会を取り込み、首班指名で優位に立った（写真：時事）

10月に入って、政界地図がガラリと変わった。10月4日に高市早苗前経済安全保障担当相が自民党の新総裁に選任され、公明党は10月10日に自民党との連立を解消。その空いたポストに今、日本維新の会が収まろうとしている。

10月15日には維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が急遽上京し、自民党の高市総裁や鈴木俊一幹事長と会談した。このとき、維新は自民党に副首都構想や統治機構改革など12項目の要求を突きつけた。その中には、自民党と公明党が決裂する原因となった「企業団体献金の禁止」も含まれていた。

自民党と維新は、その翌日に政策協議を行うことを決定。協議は17日も行われ、翌週の臨時国会開会に向けて、首班指名で高市氏の名前を書くことだけでなく、自維連立へのプロセスが着々と進められている。

総裁選の直後から繰り広げられた2つの「争奪戦」

昨年10月の衆議院選挙と今年7月の参院選で自民党は大きく敗退し、当時の与党でいずれも過半数を制することができなかった。その責任を石破茂首相が負う形で退陣を表明し、高市新総裁が誕生。しかし、与党を維持するためには、もう1つの政党と組む必要があった。

高市氏は10月5日、国民民主党と極秘に接触。それが、高市氏のタカ派路線に嫌悪を示す公明党の逆鱗に触れた。

これと同時に勃発したのが、国民民主党の玉木雄一郎代表の「争奪戦」だ。