別荘･セカンドハウスの割合が高い自治体TOP100 　5位は静岡県熱海市､4位長野県芽野市､ではトップ3は？

（写真：kazu8／PIXTA）

「別荘地」と聞いて軽井沢や那須を思い浮かべる人は多いだろうが、統計データで実態を眺めると、その“別荘密度”は想像以上の水準になっている。

住宅に占める別荘・セカンドハウス（＝二次的住宅）の割合を算出すると、長野県軽井沢町では住宅の6割超、栃木県那須町でも4割超が二次的住宅という結果になった。

今回、総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」の市区町村別データを基に「別荘・セカンドハウスの割合が高い自治体ランキング」を作成した。

高原リゾートと温泉観光地が上位に

二次的住宅とは、普段は人が住んでいないが、所有者やその家族などが週末や休暇、あるいは仕事の都合などで時々利用する住宅を指す。

ランキングの顔ぶれを見ると、上位は誰もが想像する“王道の別荘地”が並ぶ。1位の長野県軽井沢町は住宅総数2万8460戸のうち、実に1万7940戸が二次的住宅で、その割合は63.0％に達する。

2位の栃木県那須町も二次的住宅率41.7％と高い。3位山梨県北杜市31.5％、4位長野県茅野市31.0％、5位静岡県熱海市29.7％、6位静岡県伊東市21.5％と続き、上位は高原リゾートと温泉観光地が占めている。

二次的住宅は統計上、空き家の一種としてカウントされるが、通常の賃貸・売却用空き家や「その他の空き家」とは性格が異なる。所有者によって定期的に利用されることが前提であり、固定資産税や光熱費が支払われ、地域経済にも一定の消費をもたらす存在だ。

とはいえ、利用頻度が下がれば、管理が行き届かなくなった二次的住宅が「放置空き家」へと変質するリスクもある。高原や海辺の別荘地で、老朽化したまま手つかずの建物が残されている光景は珍しくない。