野党の批判は意外と正論？ 過去最大"122兆円予算"に透ける高市政権｢責任ある積極財政｣の危うい正体

あいさつ回りで訪れた公明党控室でカメラポーズについて談笑する高市早苗首相（手前左）と片山さつき財務相（写真：時事）

2026年度当初予算案が12月26日に閣議決定された。一般会計の歳出額122兆3092億円は過去最大の規模で、前年度の本予算から7兆円以上も膨らんだ。同じく過去最大となった社会保障関係費や、物価高対策が主因だ。新規国債発行額は前年度から9369億円多い29兆5840億円となり、5年ぶりに増加した。

片山さつき財務相は閣議後の会見で、「経済規模にふさわしくない過大な数字ということは、どこから見ても言えない」と語った。一般会計の歳出全体に占める国債の割合を示す公債依存度が、前年度から0.7ポイント低い24.2％と1998年以来の水準になったことを指すのだろう。

また、28年ぶりに一般会計当初予算のプライマリーバランス黒字化が実現したうえ、超長期国債の発行が減額され、10年債が据え置かれることになった。

高市早苗首相が持論とする「責任ある積極財政」。10月24日に衆議院で行った所信表明でも、「この内閣では、『経済あっての財政』の考え方を基本とする。『強い経済』を構築するため、『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行う」と述べている。

微妙な距離感の維新、接近する国民民主

26年度当初予算案が閣議決定された12月26日も、記者団に対して「切れ目なく日本列島を強く豊かにするための予算とした。財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と胸を張った。

自民党と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は26日の会見で、連立合意で約束した高校授業料無償化や学校給食の無償化、OTC（市販薬）類似薬を含む薬剤の自己負担の見直しなどが盛り込まれていることを評価しつつ、「まだまだ道半ばだが、スタートに立つことができた」と用心深く語った。