外交で難題次々､円安･物価高継続… 高市首相を待ち受ける2026年｢いくつもの修羅場｣

「2025年 報道写真展」を訪れ、自らの写真にサインする高市首相。2026年もこの笑顔を続けられるか（撮影：尾形文繁）

2026年、日本初の女性首相・高市早苗氏が率いる政権はどこに向かうのか。政権発足から2カ月を経ても7割という高支持率を保っている一方で、多くの政策課題を抱える。

中国との関係がきしみ、アメリカのドナルド・トランプ大統領は日米同盟の価値に重きを置かない。円安と物価高は収まる気配がなく、通常国会では野党の追及は必至だ。

物価高対策が政権の命運を握ることは間違いない。経済失政なら政権は行き詰まるだろう。外交、経済、政局の順に展望してみよう。

日本の外交は“正常化”に向かうのか

25年11月、衆議院予算委員会での「台湾有事」をめぐる高市首相の発言で、日中関係は暗転した。台湾有事が「（自衛隊出動につながる）存立危機事態になりうる」という答弁は、台湾有事について「具体的な言及をしない」というこれまでの政府答弁の枠を踏み出した。

「台湾は中国の一部」とする中国政府は、この答弁を撤回するよう要求。高市首相は答弁の撤回は拒否しつつ、台湾有事についての具体的な言及は慎むとの姿勢を示した。

それでも中国側は納得せず、自国民に対する日本への渡航自粛、日本の芸能人の中国での公演中止、中国軍戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射、ジャイアントパンダの中国返還など、次々と対日措置を繰り出した。ただ、かつての対日批判の際に繰り広げられた反日デモや日本製品の不買運動などへの広がりは見られず、中国側の対応には一定の抑制もうかがえる。