｢コメで稼いでいる｣自治体ランキング 5位は山形県鶴岡市､4位は秋田県横手市､ではトップ3は？

（写真：ikeda_a／PIXTA）

昨今のコメ高騰で「コメの価格は安定していて当たり前」という前提が崩れつつある。家計の負担という視点がクローズアップされがちだが、日本の食卓は各地のコメ生産者によって支えられている。今回は、消費者サイドではなく、生産者サイドからコメを捉え直すために、「コメで稼ぐ自治体ランキング」を作成した。

本ランキングは、農林水産省が公表している「市町村別農業産出額（推計）」の最新データを基にしている。都道府県別の農業産出額を、農林業センサスの作付（栽培）面積や作物統計調査の収穫量などを用いて市町村別に按分した加工統計であり、市町村ごとの価格差や単位当たり収穫量（単収）の違いは反映されていない点には注意が必要だ。

新潟県や秋田県の自治体が上位に

1位の新潟県新潟市（278.1億円）は、信濃川流域の広大な水田地帯を抱え、全国有数の作付面積を誇る。政令指定都市でありながら、水田農業のウエイトも依然として大きい都市だ。

秋田県では大仙市（137.3億円）、横手市（130.2億円）、大潟村（113.9億円）の3市村がトップ10入り。特に大潟村は、八郎潟を干拓した大規模農地を持ち、人口約3000人の村としては異例の産出額となっている。

トップ50を都道府県別に見ると、新潟県が10市町村で最多、次いで秋田県が6市町村。宮城県、岩手県、福島県、北海道が各4市町村で並び、東北から北海道の「米どころ」が上位をほぼ占める結果になった。西日本では13位の岡山市（88.8億円）が最高位となっている。

19位に北海道旭川市（76.3億円）、22位に深川市（64.2億円）が入るなど、北海道も健闘している。近年、「ゆめぴりか」などのブランド米や品種改良によって北海道米の評価が高まっていることも、こうした数字の背景にありそうだ。