｢1バレル200ドル｣の警告　再エネ阻む化石燃料ロビーの罪と､日本経済"景気後退"のおそれ

写真：AP／アフロ

「1バレル200ドルを覚悟せよ」イランはアメリカの攻撃に対して、警告した。

日本の化石燃料ロビーが再生可能エネルギーの普及を阻むために用いる論理の1つに、「太陽光発電は安全保障上のリスクである」というものがある。太陽光パネルを中国に過度に依存することになるからだという主張だ。

しかし、この主張はもともと理に適ったものではなかった。一度限りの設備購入と、日々の継続的な依存は別物であり、太陽光パネルは中国以外の供給源も育成されつつあるからだ。

そして今、イランでの戦闘が、この論理がいかに「詭弁」であるかを国民に知らしめている。石油、天然ガス、石炭にこれほどまでに依存することで、日本はドナルド・トランプ、ベンヤミン・ネタニヤフ、そしてモジタバ・ハメネイといった指導者たちの思惑の「人質」となっているのだ。

ホルムズ海峡の封鎖は日本に大打撃

日本は石油供給の約95％、液化天然ガス（LNG）輸入の11％を中東に依存している。石油の約70％、ガスの約6％がホルムズ海峡を通過しなければならない。さらに言えば、世界の石油・ガス供給の5分の1がこの海峡を通過するため、日本は高騰する国際価格を支払わざるをえない。

戦争がいつまで続くか、そして地域の石油・ガス施設がどの程度の被害を受けるかによっては、日本は深刻な打撃を受ける可能性がある。

テヘラン（イラン当局）は自国のタンカーには海峡通過を許すが、他国の船は阻止している。日本企業が所有する船を含め、周辺海域の船舶を攻撃してもいる。

トランプ大統領の強気な発言とは裏腹に、アメリカはイランの攻撃能力を無力化するまでは船舶の護衛要請を拒否しており、テヘランは「アメリカはいざという時に頼りにならない」という教訓を植え付けようとしている。