アメリカ、イスラエルとイランとの間の軍事衝突で、中国の自動車輸出にとって極めて重要な市場の一つである中東ビジネスも痛手を被っている。
ある中国の国有自動車メーカーの輸出入担当者は財新の取材に応じ、「当社のイラン向けビジネスはすでに停止したほか、その影響は他の市場にも波及している」と証言した。
「多くの中国の自動車メーカーはドバイを中継拠点とする輸出ビジネスを展開してきた。ドバイからその他の中東諸国、西アフリカ、北アフリカなどへと再輸出する形が多かった。ところが現在、肝心の中継拠点が安全でなくなったため、ビジネス全体に影響が及んでいる」という。自動車貿易に携わる別の関係者も同様の見解を示した。
従来、イランにおける中国自動車メーカーのビジネス形態は主として2種類あった。
1つは、中国の国営自動車大手の奇瑞汽車、長安汽車、東風汽車などのパターンで、現地企業との提携によりイラン現地で輸入自動車部品を組み立てるノックダウン生産(CKD)を行う方式。もう1つは、一部メーカーやディーラー、輸出入業者が行う完成車の輸入・販売方式で、主にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイを経由してイランへ持ち込まれていた。
湾岸諸国への攻撃で影響拡大
ただ、中継貿易が多いのはアメリカによる経済制裁の影響で、海外企業はイランとの直接取引が難しくなっていることが背景にある。このためイランによる中国車購入の正確な数量を把握するのは難しい状況だ。
影響はさらに広がっている。イランがアメリカとイスラエルの軍事攻撃に対する報復として、UAE、サウジアラビア、カタール、バーレーン、クウェートなど中東の近隣諸国にある米軍基地を攻撃したためだ。




















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