高市首相のメンツが陥らせた「予算強行突破」の泥沼、国民民主の反旗と体調不安説で崩壊寸前「年度内成立シナリオ」の行方
特別国会での最重優先課題である2026年度予算案。これをめぐる与野党の攻防が3月13日、最大のヤマ場を迎えた。
高市早苗首相が「自らのメンツもかけて、予算年度内成立に猛進している」(自民党幹部)ことを受け、与党は“強行突破”による同日中の予算案衆院通過を図る方針。ただ、野党各党の反発で、与党少数の参院での予算審議は混乱必至だ。
結果的に、高市首相の意に反して「一定期間の暫定予算の編成を余儀なくされるという“落とし穴“にはまる可能性」(自民党の国会対策関係者)も否定できない。
審議日程をめぐって混迷の度合いが増す国会
高市首相は、泥沼の状況に陥りつつあるアメリカ・イスラエルとイランの武力衝突に伴う原油価格の高騰を引き金とする国民生活への悪影響を最小限にとどめるためにも、「予算の年度内成立が必須」と主張する。
しかし、参院側は与党も含めて「予算案が不正常な形で参院に送付された場合、衆院と同様の審議短縮は困難との立場」(自民党参院幹部)。週明け16日からの参院予算委員会での基本的質疑(3日間)開始も流動的で、19日に予定される日米首脳会談のための訪米前の質疑終了も見通せない状況だ。
高市首相の強い指示を踏まえて、与党側は13日の衆院予算委と、これに続く衆院本会議での予算案の可決・衆院通過を目指している。これに対し、野党4党は12日夜に「職権乱用」を理由に坂本哲志予算委員長の解任決議案を提出した。その結果、13日午前に開会予定だった衆院予算委の締めくくり質疑は午後1時からの解任決議案否決後に先送りとなった。




















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