有料会員限定
テックのアメリカ依存は欧州の安全保障問題だ／有望企業をアメリカに買いあさられた欧州の教訓
ドイツ・ベルリンで開催されたテック系カンファレンスの風景（写真：Bloomberg）
世界で競争できるテック企業が欠如している状況を、欧州の人々はかねて嘆いてきた。だが、アメリカの巨大テック企業への依存を終わらせるという課題は、ドナルド・トランプがホワイトハウスに舞い戻って以降、新たな緊急性を帯びている。
米テック富豪が欧州の選挙に介入
チェコ・プラハに本拠を置く国際的NPO「プロジェクト・シンジケート」は多くの有力者の論評・分析を配信しています。「グローバルアイ」では、主に同シンジケートのコラムの中から厳選して翻訳・配信しています。本文内敬称略
アメリカのテック富豪が欧州の選挙に介入し、トランプ政権が欧州のデジタル規制の妨害に動いている以上、テックのアメリカ依存はもはや単なる経済問題ではなくなった。これは、欧州の安全保障、主権、民主制に対する重大な脅威だ。
そのことに欧州は気づいているが、対応策については意見が2つに割れている。
一方では、欧州連合（EU）として規制を強め、より大胆な手法で巨大テックの市場支配を打ち壊し、その社会的な害を薄めるべきだという声がある。
もう一方では、テックインフラへの官民投資を大々的に増やすことで、外国の威圧に対する脆弱性を抑えつつ、経済競争力を高めるべきだという声がある。
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら