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アメリカ流の競争力を支える｢悪のフォース｣／不正でのさばる巨大テック､中国流の｢ガチの競争｣こそが手本だ
アメリカ流の競争力アップは手本と言えるのか（写真：Khosro／PIXTA）
アメリカのトランプ大統領がグリーランド支配の要求を強める以前から、欧州の指導者たちはアメリカとの関係の全面的な見直しを大慌てで進めてきた。
その範囲は防衛から貿易に及ぶが、中でもアメリカに対する経済的な「競争力」の劣後は大きな懸念要素の1つとなっている。
最近では「欧州はもはやアメリカとの競争についていけない」というのが定説だ。
何しろアメリカは、世界の巨大テック企業の大半を擁している。時価総額で世界トップ10の企業のうち9社が本拠とするのもアメリカだ（唯一の例外は台湾の半導体製造会社TSMCである）。
「競争力」という概念が持つ負の側面
チェコ・プラハに本拠を置く国際的NPO「プロジェクト・シンジケート」は多くの有力者の論評・分析を配信しています。「グローバルアイ」では、主に同シンジケートのコラムの中から厳選して翻訳・配信しています
「競争力」というと一般には、企業が魅力的な価格を提示したり、よりよい新製品を投入したりすることで販売や市場シェアを伸ばすといった、建設的な側面を思い浮かべる人が多い。
しかし、競争は有害な形をとる場合もある。企業が自社製品や他社製品について世の中を欺くことがあるのは、その一例だ。
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