外圧と内圧でイラン革命体制の終焉は近い／経済失政で国民蜂起､アメリカとイスラエルも攻撃へロックオン

2026年1月16日、トルコのヤロヴァで行われたイラン反政府デモを支持する集会で、「自由イラン」のプラカードを掲げる抗議者。イランで数週間にわたって続く抗議デモへの暴力的な弾圧は、国際的な非難を招いている（写真：Bloomberg）

イラン国民は強烈な通貨安と物価高に抗議する街頭デモに繰り出し、その多くがイスラム指導体制の終焉を求めた。それでも、イラン政府の反応はこれまでとは違った。ペゼシュキアン大統領は当初、かつてのような暴力弾圧ではなく、貧困層向け給付金の財源を捻出する緊縮改革で応じていた。

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だが、小手先の策では持ちこたえられなかった。給付金で貧困層の怒りは和らいだかもしれないが、ツケを背負わされた中間層が大挙して抗議デモに加わるようになったのだ。

経済的な不満の表明として始まった反政府デモは、間もなく政治的な蜂起に姿を変えた。当局の弾圧が本格化したのは、1月8日に反政府デモが全国に広がってからだった。

イスラエルとの戦争の影

当局の反応が今回、ここまで違ったのはなぜか。

今回の抗議活動の背後には、昨年6月に勃発したイスラエルとの「12日間戦争」の影がちらついている。イラン当局者の間では12日間戦争の衝撃が今も残っており、戦争がいつ再開されてもおかしくないという感覚がある。

そうした脅威が、国内蜂起よりも重くのしかかっているということだ。代理勢力のヒズボラがイスラエルに打ちのめされ、同盟関係にあったシリアのアサド政権が崩壊した今、イランには外国からの介入を抑止する力がほとんど残されていない。