〈坂梨祥・日本エネルギー経済研究所中東研究センター長に聞く〉「ハメネイ師殺害」でこれから起きることとは?

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小
2月28日のイスラエルのテルアビブ。イランのミサイル攻撃を受けた建物における救助活動の様子(写真:ブルームバーグ)

2月28日、アメリカとイスラエルによってイランの最高指導者ハメネイ師が殺害されるという衝撃の事態が起きた。

2025年の「12日間戦争」や、国内デモで弱体化したイラン体制は崩壊するのか。トランプ政権の狙いと、緊迫する中東情勢が日本経済に与えるリスクを、坂梨祥・日本エネルギー経済研究所中東研究センター長に聞いた。

なぜこのタイミングで攻撃したのか

――アメリカとイスラエルは、なぜこのタイミングでイラン攻撃に踏み切ったのでしょうか。

イランの体制が弱っているところに、イランの最高指導者であるハメネイ師の動きを正確につかむことができ、軍事行動の好機を見出したのだろう。先制攻撃をしかけたイスラエルにアメリカが巻き込まれたという見方も見かけるが、アメリカもかなり大規模な攻撃をイラン全土に行っている。両国が準備を整えてきたといえる。

2025年6月にイランとイスラエルの間で起きた戦争や、今年1月のイランでの大規模デモを経て、イランの体制はかなり弱っていた。それに加えて、今年の初めにアメリカはベネズエラへの侵攻を行い、マドゥロ大統領の拘束をした。イランのハメネイ師についても同じ形で排除する作戦を検討していたのだろう。

今回、アメリカとイスラエルは、ハメネイ師や周辺人物たちが集まるという情報を把握し、作戦を実行した。結果として、ハメネイ師は邸宅への攻撃を受けて死亡している。

次ページアメリカにとって望みを果たすチャンスだった
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事