住民が株式投資で稼いでいる自治体ランキング　5位は東京都世田谷区､4位は愛知県名古屋市､ではトップ3は？

株式投資で稼いでいる住民が目立つ自治体は？（写真：Ryuji／PIXTA）

株の売却益や配当金で大きな利益を上げる人も珍しくなくなってきた。では、どの自治体の住民が、株式投資でより多く稼いでいるのか。住民税の申告データをもとに、株式投資による利益を自治体別に集計し、「住民が株式投資で稼いでいる自治体ランキング」を作成した。

参照したのは、総務省がまとめる「課税標準額段階別令和6年度分所得割額等に関する調」だ。これは住民税の課税対象となる所得を、自治体ごとに分類して集計したもので、住民が確定申告などで申告した株式の売却益（譲渡所得）と上場株式の配当所得の総額が自治体単位で記録されている。

トップは東京都港区

ランキングでは東京都心部が上位を占め、港区、渋谷区、世田谷区などでは、売却益と配当所得の合計が突出して大きい。港区では申告ベースの投資所得が約7700億円に達し、他自治体と比べても桁違いの規模となっている。

一方で、人口規模が比較的小さい自治体が上位に入ることもある。年間で多額の投資益を申告する住民が数名いるだけで、合計額が大きく跳ね上がるためだ。別荘地や富裕層の転居が多い地域などは、その影響が表れやすい。

もちろん、申告された利益の金額がそのまま自治体の税収に反映されるわけではない。住民税には損益通算や各種控除が適用されるうえ、東京23区の場合は東京都との財政調整もある。このデータを自治体の“財政力”と読み替えることはできない。

注意したいのは、この統計が示す数字はあくまで“申告された”投資利益の総額だということだ。上場株式の多くは証券会社で源泉徴収され、申告不要制度を選べば確定申告をする必要はない。

したがって、このデータにはNISA口座内の売却益や、申告不要制度を利用した利益は含まれない。ここに表れるのは、売却益・配当を確定申告で報告する必要がある人、または損失通算や繰越控除を利用するために申告を行う「本格的な投資行動を取る層」の動きである。