イオン主導の巨大ドラッグ連合｢新生ツルハ｣を襲う課題山積の船出→シナジー効果の限界､遅れるデータ活用､低い営業利益率､PB品ぞろえ…

記者会見で握手する（左から）イオンの吉田昭夫社長、ツルハHDの鶴羽順社長、ウエルシアHDの桐澤英明社長（写真：筆者撮影）

ドラッグストア業界3位のツルハホールディングス（HD）は12月1日、イオン傘下で業界首位のウエルシアホールディングス（HD）と経営統合した。株式交換を通じて、ツルハHD傘下にウエルシアHDが入った。

同日の記者会見で、ツルハHDの鶴羽順社長は「売上規模で世界の上位に肩を並べる水準に、日本のドラッグストア企業として初めて到達した。世界3位の背中が見えてきた」と強調した。

巨大連合の誕生に競合他社からは冷めた声

単純合算した新生ツルハの売上高は2兆3000億円で、国内業界2位のマツキヨココカラ＆カンパニーの2倍以上となり、店舗数では国内ドラッグストアの約2割となる約5600店を有する。世界でも6位に位置する巨大ドラッグストア連合が誕生した。

統合を主導したのは、ウエルシアHDの親会社であったイオンだ。イオンは2026年1月6日まで、ツルハHDの株式に対する公開買い付け（TOB）を1株2900円で実施中だ。TOBが成立すれば、イオンはツルハHDの50.9％の株式を保有し、連結子会社にする。

イオンの吉田昭夫社長は「グループの経営資源の共有に加えて、ガバナンス体制や人材交流などあらゆる面で支援を惜しまない」と話した。

巨大連合の誕生はさらなる業界再編を促すのか。意外にも競合他社からは「脅威ではない」と冷めた見方が多い。両社が創出するシナジー（相乗効果）に対する実現性を疑問視する声がある。

新生ツルハは統合3年以内の統合シナジーを500億円と試算している。

柱の1つが、スケールメリットを活かした仕入れ交渉だ。21年にマツモトキヨシHDとココカラファインが経営統合したマツキヨココカラ＆カンパニーでは、3年間で300億円のシナジーを創出しており、その多くは仕入れ値の引き下げによるものとみられている。