クスリのアオキHDとイオンが決別､10兆円市場めぐるドラッグストア業界再編は次なるステージへ。｢1強｣イオンに対抗する勢力の結集なるか

スーパーを買収するなどして食品を強化し、店舗網を拡大してきたクスリのアオキHD。筆頭株主のイオンとの資本業務提携を解消した（写真：編集部撮影）

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ドラッグストア業界の地殻変動はまだ終わっていない。

2025年12月、業界首位のウエルシアホールディングス（HD）と同3位のツルハHDによる巨大経営統合が実現した。しかしその裏では、さらなる激震が走っていた。北陸地方を地盤とするクスリのアオキHDが、筆頭株主であるイオンに対し“独立”を突きつけたのだ。

イオンが26年1月にツルハHDを連結子会社化したことで、ツルハHDが保有していたクスリのアオキHD株（5.1％）が実質的にイオンの影響下に入った。これにより、イオン本体と合わせたグループによるクスリのアオキHD株保有比率は15％を超えた。

イオンとアオキ、“独立”めぐり全面対決の様相

クスリのアオキHDは長らく社外取締役にイオンの岡田元也会長を据えてきた。イオンが主導するドラッグストア連合「ハピコム」の一員として、イオンのプライベートブランド（PB）商品「トップバリュ」の販売や薬剤師の合同研修を行うなど協力関係にあった。

そのため、クスリのアオキHDを持ち分法適用会社に加えることは、イオンにとってはごく自然な流れだった。しかし、独立独歩を尊ぶクスリのアオキHD側はこの事態を拒絶。岡田氏の社外取締役退任と、議決権比率の引き下げを迫った。

これに対し、イオンはクスリのアオキHDとの資本業務提携の解消を発表。さらに26年1月15日、イオンは岡田氏の社外取締役退任と同時に、クスリのアオキHDが東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行することに対して、異例のトーンで批判声明を出した。「一般株主の利益より創業家の支配権の強化を優先したものであり、少数株主の利益を害している」。

翌16日にクスリのアオキHDは、20％以上の株式買い付け行為に対して買収防衛策を導入することを、2月開催の臨時株主総会で決議すると発表した。