日本のM&A市場は案件数も金額も過去最高。M&A調査の専門家が語る｢再編が起きやすい業界｣と｢起きにくい業界｣の違い

澤田英之（さわだ・ひでゆき）／1993年英ランカスター大学ファイナンス修士課程修了。金融機関系シンクタンク、政府系金融機関などを経て2005年レコフ入社。10年から現職。各業界におけるM&A動向の調査やリポート執筆などを担当（撮影：尾形文繁）

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 国内のM&A市場の隆盛が続いている。2025年に日本企業が関わったM&Aの合計金額は約36兆円で、これまで過去最高だった18年の約29兆円を大きく上回った。その背景には何があるのか。M&Aコンサルティングの老舗で、グループ会社ではM&A関連のデータベースを運営するレコフの、澤田英之・リサーチ部長に聞いた。

M＆A市場の「3つのキーワード」

――現在のM&A市場を表現するキーワードは何でしょうか。

投資ファンド、上場企業、事業承継の3つ。これらに関連するM&Aが伸びている。

その1つとして、上場企業が買い手になるM&Aだけでなく、売り手となったM&Aも大きく伸びているのが最近の特徴だ。背景には、上場企業がグループの再編や事業構造改革を進める中で、子会社を売却する事例が増えていることがある。

同時に、東京証券取引所が資本コストや株価を意識した経営を要請したり、経済産業省がM&Aの行動指針を策定したりするなど環境が変化していく中で、企業経営者のマインドセットが変革されてきた側面もある。