急成長遂げたM&A総研が「利益半減」の衝撃、悪質な買い手問題によってM&A業界に「異変」が起きている

M&A仲介の成約件数が伸び悩んでいることから、M&A総研ホールディングスは2025年9月期第2四半期決算で業績予想を大幅に引き下げた（撮影：尾形文繁）

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早くも宴は終焉か――。

M&A仲介大手のM&A総研ホールディングス（HD）は4月30日、2025年9月期第2四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比10％減の76.5億円、営業利益は同50%減の24.8億円と大幅な落ち込みとなった。

これを受けて通期の業績予想も修正。売上高は232億円から179.5億円に、営業利益は104億円から57.3億円に引き下げた。同社は当初の見通しよりも業績が悪化した要因について、「案件のブレイク（破談）件数が多かったことで成約件数が伸び悩んだ」と説明している。

急成長ムードから一転

会社の売り手と買い手を見つけ出し、マッチングすることで報酬を得るM&A仲介。中小企業の事業承継ニーズを追い風に市場拡大が続いてきた。なかでもひときわ目立った成長を遂げたのが、連続起業家の佐上峻作社長が設立したM&A総研HDだ。

着手金をとらない「完全成功報酬」という料金体系を武器に、営業利益率は競合大手をしのぐ50％超。時価総額は一時4000億円を超え、業界トップに躍り出たこともあった。

ところが、ここにきて営業利益率は32.4%にまで低下し、株価も低迷。強烈な逆風にさらされている。