「悪質な買い手」によるM&Aトラブルをめぐり、中小企業庁は2021年にM&A支援機関登録制度を開始してから初めて、登録事業者の取り消し処分に踏み切った（編集部撮影）
中小企業庁は1月24日、東京都港区に本社を置くM&A仲介会社のM&A DX（旧すばる）社について、同日付でM&A支援機関登録制度の登録を取り消したことを発表した。「悪質な買い手」によるM&Aトラブルを踏まえた対応で、登録取り消し処分は今回が初めてとなる。
発表資料によれば、同社は「資金力に疑義がある不適切な買い手であることを認識しながらM&Aを成立させた」として、中小M&Aガイドラインが求める善管注意義務の違反が認められたという。
中小企業のM&Aをめぐっては、買い手がM&A成立後に買収先の現預金等を吸い上げた一方で、既存債務に係る経営者保証の変更を行わないといったトラブルが多発している。M&A DXはそうした適切ではない買い手を複数の企業に紹介していたとみられる。
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