住民1人当たり株式投資の稼ぎが大きい自治体ランキング　5位は東京都渋谷区､4位は千葉県浦安市､ではトップ3は？

上位にランクインした千葉県浦安市（写真：yama1221／PIXTA）

株の売却益や配当金で大きな利益を上げる個人が増えるなか、同じ自治体でも住民ごとの投資行動には大きな差がある。では、どの自治体の住民が、1人当たりでより多くの投資利益を申告しているのか。

住民税の申告データをもとに、株式投資による利益を所得割納税義務者1人当たりの額で算出し、「住民1人当たりの株式投資による稼ぎが大きい自治体ランキング」を作成した。

参照したのは、総額版と同じく総務省がまとめる「課税標準額段階別令和6年度分所得割額等に関する調」だ。これは住民税の課税対象となる所得を自治体ごとに分類して集計したもので、住民が確定申告などで申告した株式の売却益（譲渡所得）と上場株式の配当所得の総額が自治体単位で記録されている。

1人当たりで見ると様相が変わる

総額ランキングでは、港区、渋谷区、世田谷区など人口の多い大都市が上位を占めた。しかし、1人当たりの申告額で並べると順位は一変する。富裕層の比率が高い地域や、別荘地を抱える自治体が上位に現れるなど、かなり異なる姿が浮かび上がる。

とくに人口規模が小さい自治体では、大口の投資利益を申告する住民が少数いるだけで、1人当たりの金額が大きく跳ね上がる。このため、地方の自治体が上位に入るケースも珍しくない。

もちろん、この統計が示す金額がそのまま自治体の財政を潤すわけではない。住民税には損益通算や各種控除が適用されるうえ、東京23区では東京都との財政調整もある。したがって、「1人当たり投資利益が大きい＝自治体が豊か」という単純な関係ではない。

注意したいのは、このデータはあくまで住民が申告した投資利益に限られる点だ。上場株式の多くは証券会社で源泉徴収され、申告不要制度を選択すれば確定申告を行う必要はない。NISA口座内の売却益も含まれない。

したがって、このランキングは、売却益・配当を確定申告で報告する必要がある人、あるいは損失通算や繰越控除を利用するために申告を行う「本格的に投資を行う層」の動きを捉えた指標といえる。