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稼ぐ力が弱い自治体はどこか (写真:pasta / PIXTA)
地方創生が叫ばれて10年。実現できたという自治体はそう多くない。では、政府が流し込んだ膨大な「地方創生マネー」はどこへ溶けていったのか。『週刊東洋経済』5月11日号の第1特集は「喰われる自治体」だ。
「財政力指数が0.5以下(の自治体)って、人もいない。ぶっちゃけバカです。そういうとき、うちは『第2役場』。行政の機能そのものを分捕っている」
『週刊東洋経済 2024年5/11号(喰われる自治体)[雑誌]』(東洋経済新報社)。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
これはある自治体向けのコンサルティングを手がける会社社長が語った言葉。地方創生をめぐるカネを狙い、自治体の機能を乗っ取ろうとする企業が現れている。
財政力指数は、基準財政収入額(標準的な税収入の一定割合により算定した額)を、基準財政需要額(標準的な水準における行政を行うために必要となる一般財源を算定した額)で除した値だ。稼ぐ力が弱い自治体は、冒頭のような悪質なコンサルタントに狙われる可能性がある。
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