〈大学ランキング〉｢寄付金比率が高い国立大学｣全85校､24年度1位は阪大12.8%､2位名大･岐阜大12.2%､一方で1％未満も4校

寄付金収益も全体の5.9%

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2004年の国立大学法人化後、国から各大学に配分される運営費交付金はほぼ右肩下がりの状態が続いてきた。学生から集める学生納付金も限定的だ。

そうした中、安定した経営を行うために外部資金の獲得が大きな課題となっている。受託研究や受託事業などもあるが、特に企業や卒業生、一般市民などからの寄付金に大きな期待が集まっている。では、現状の大学への寄付はどのような状況なのか。今回は経常収益に対する寄付金収益の比率でランキングを作成する。

国立大学で企業の売上高に当たるのが、「経常収益」だ。内訳は国からの交付金である「運営費交付金収益」、授業料・入学金・検定料といった「学生納付金収益」をはじめ、「受託研究等収益」「受託事業等収益」「寄付金収益（寄附金収益）」などがある。医学部があれば診療収入に当たる「附属病院収益」も加わる。

こうした経常収益のうち、附属病院収益を除いた主な収入は図のようになっている。

すべての国立大学法人の収入を合計した24年度実績は、運営費交付金収益が47.4％（1兆828億円）、受託研究収益や補助金等収益といった競争的資金等が27.0％（6166億円）で、寄付金収益は5.9%（1355億円）。学生が納める入学金や授業料などの学生納付金収益は15.9％（3624億円）で寄付金はこの3分の1の水準となっている。では個別の大学ごとにみるとどうなのだろうか？

1位大阪大学、2位名古屋大学・岐阜大学

今回も病院収入の差を除外するために「附属病院収益」を除いた経常収益に対する寄付金収益の比率（寄付金比率）を出し、高い順にランキングした。上位は大学経営で寄付金の影響が大きい大学ということになる。この寄付金収益は損益計算書に記載されているが、使途目的が決まった時点で計上される科目のため、その年に実際に受け入れた金額とズレが生じていることには注意してほしい。

ランキング1位は大阪大学で12.8％。寄付金166億円は学生納付金138億円を上回り1301億円の経常収益の中で重要な収入源となっている。25年には、大阪大学共創機構内にディベロップメントオフィスを設立。組織的なファンドレイジング（寄付金などの調達）と、卒業生などのネットワーキングの強化も進めている。

2位は東海国立大学機構に所属する名古屋大学と岐阜大学の2校で12.2%。大学法人単位で集計しているため、必然的に値は同じとなる。経常収益1105億円に対して寄付金134億円、学生納付金は142億円だ。