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キャリア・教育 #本当に強い大学2026

阪大、筑波大、京大、酪農学園大、関大、多様化する大学の資金調達でクラウドファンディング&ふるさと納税の存在感高まる

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大阪大学は寄付金獲得の専門スタッフである「ファンドレイザー」を10人以上雇用する (写真:PIXSTAR /PIXTA)

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国からの支援が減少し、大学経営は年々厳しさを増している。こうした中、クラウドファンディングやふるさと納税で寄付金を集めている大学が増加。資金調達にとどまらず、大学のファンを育て、将来の大口寄付につなげる手段としても注目が集まる。

3000万円以上の研究・調査費用をクラファンで集める

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「大坂の知の源流『懐徳堂』現存資料の調査・修復プロジェクト」では、289人の寄付者から、3016万6000円の寄付金を獲得。「万博で展示の培養肉、国内科学館の巡回展示プロジェクト」では160人から1089万6000円を獲得。「災害時に見守る超薄型センサの開発プロジェクト」は68人から559万8000円を獲得──。

2025~26年に大阪大学が行ったクラウドファンディングの成果の一部だ。

同大は18年から、研究や開発、調査などのプロジェクトの資金を集めるために、クラウドファンディングを活用している。累計40件以上のプロジェクトの大半が目標金額を達成した。目標の数倍に達することも珍しくなく、先述した懐徳堂プロジェクトは目標の10倍を超えた。

「すぐに社会実装ができて、世の中に対して一つの成果を導き出せるようなプロジェクトの資金を調達する時は、従来の寄付の仕組みより、クラウドファンディングのほうが広く訴えやすい」と大阪大学共創推進部渉外課長補佐の吉田幸治氏は話す。

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