｢国策に売りなし｣で狙う主力20銘柄､秋以降に到来する国策相場"第2波"の中心銘柄はこれだ！

「国策に売りなし」といわれるとおり、政府が推し進める政策（国策）の関連銘柄は株価が上昇しやすい。なぜなら政府は国策に沿って多額の予算を投じ、その戦略テーマに当たる企業は設備投資や新製品開発に注力し、補助金や税制優遇などの支援を受けられるからだ。官民による投資が新たな需要を呼び、関連企業の業績が伸び、株価は上がる。

2026年上期の国内での大相場は、まさに“国策相場”だった。6月中旬には日経平均株価が7万円を突破。昨年末比での上昇率は約4割に迫った。

この大相場を牽引したのが高市政権だ。その国策の柱となるのが25年11月に日本成長戦略本部が掲げた「戦略17分野」である。

戦略17分野は今年3月に主要な製品・技術など品目を決定。6月には成長戦略のロードマップを公表した。これらは高市政権が掲げる「責任ある積極財政」を具現化した国策中の国策といえる。

改めて今年上期の国策（＝戦略17分野）相場を検証しよう。