上昇率5％以上は147銘柄､首位は驚異の66％高！ ｢高市ラリー｣で株価が急騰した《中小型株》ランキングTOP150

「高市ラリー」が押し寄せた10月6日の日本株市場。日経平均株価は一時、4万8000円台まで駆け上がった（写真：ブルームバーグ）

史上初の女性総裁の誕生に株式市場は大きく沸いた。10月6日の日経平均株価は一時、史上初の4万8000円台まで上昇。終値も前週末比2175円（4.75％）高の4万7944円と、大幅に値上がりした。

背景にあるのが、10月4日の自民党総裁選挙で第29代総裁に選ばれた高市早苗氏だ。積極的な財政支出を伴う政策が進むという期待感から、幅広い銘柄が買われた。

それでは、実際にどのような銘柄が値上がりしたのか。東洋経済オンラインでは、時価総額2000億円未満の中小型株を対象に、10月6日に株価が大きく上昇した150銘柄を抜き出し、値上がり率の高い順にランキングにまとめた。

値上がり率2桁は42銘柄

全体を概観すると、株価上昇率が2桁だった銘柄数は42に上った。5％以上の上昇率まで枠を広げると147銘柄まで対象が広がり、非常に多くの銘柄に株高の波が広がった状況が見て取れる。

ランキング1位は、ソーシャルメディア「mobcast」の運営から出発し、現在は料理家・栗原はるみ氏監修のキッチン用品の販売を主力とするモブキャストホールディングスだった。株価上昇率は66.67％。同社は3日、暗号資産であるソラナを戦略的に保有・活用する「ソラナ・トレジャリー事業」を開始すると発表しており、これを材料視した買いが入った。

2位は、無線LAN事業や鉄道向けITサービスなどを手がけるビーマップ。こちらも、1日に発表した「隠しカメラ検知機能」のリリースが材料視された格好で、「高市ラリー」との関係性は薄そうだ。

高市関連銘柄とみられるのは、4位に入ったQPS研究所。同社は小型衛星の開発・製造を行い、取得した地球観測データや画像の提供を主な事業としており、安全保障や科学技術の振興を重視する高市氏の政策が追い風になると捉えられている。