ホンダ､日産､三菱自､トヨタ…EV市場"変調"で進む合従連衡。提携で投資負担を軽減

トヨタ自動車の新型「RAV4」。同社初の車載基盤ソフトを搭載する（写真：トヨタ自動車）

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「急速に変化するヨーロッパ自動車市場において、より革新的で迅速な対応力を発揮できる」

仏ルノー・グループのフランソワ・プロヴォCEOはそう強調した。ルノーは2025年12月9日、米フォード・モーターと業務提携すると発表した。

まずはルノーの国内工場でフォードブランドのEV（電気自動車）2車種を生産する。プラットフォーム（車台）はルノーのEV子会社「アンペア」製を活用、第1弾は28年ごろの市場投入を図る。

両社は商用車領域での提携でも合意した。フォードはEVの自社開発に注力してきたが、主力車種の生産から撤退する。EV事業縮小に伴う費用として、27年度までに195億ドル（約3兆円）を計上する。

今回の提携の背景にはEV市場をめぐる環境の変化がある。ヨーロッパでは購入補助金の停止や利便性の低さなどによって、EV市場は想定ほど成長していない。加えて、BYDをはじめとした中国勢が続々と進出。既存の自動車メーカーと比べて廉価かつ一定の性能を確保していることを強みに販売台数を伸ばそうとしている。

まさにEVの販売拡大を狙っていた欧米メーカーにとっては厳しい状況になっているといえる。EV販売を急激に伸ばせない現状では開発投資の負担を和らげるために連携していくほか道はない。

「開発領域が広がりすぎている」

合従連衡は世界で起きている。米ゼネラル・モーターズ（GM）は韓国・現代自動車と提携。EVやHV（ハイブリッド車）など5車種の共同開発で合意した。

日本ではホンダ・日産自動車・三菱自動車工業の3社がEVやソフトウェア、車両の相互供給といった領域で協業を検討する。「開発領域が広がりすぎている。互いの不足部分を補うことがどうしても必要になる」。大手自動車メーカーの幹部はそう強調する。

一方、世界最大手のトヨタ自動車はスズキやマツダ、スバルなどと連合を組んでおり、26年以降は提携関係の中でさらに連携を深める動きが広がりそうだ。