HV活況は続く見込み。EVは補助金廃止濃厚で競争は新段階に突入する。
トヨタのアメリカ販売を牽引するSUVの「RAV4」。燃費のよいハイブリッドタイプが人気だ（写真：筆者撮影）
昨年末に発表された、ホンダと日産自動車の経営統合計画。背景にあるのが、自動車業界全体に通底する強烈な危機感だ。本特集では、国内メーカーの合従連衡の動きのほか、中国勢が攪乱する世界市場の最新動向など、自動車業界の最前線を追った。
アメリカの2024年の新車販売は前年比2.3％増の1585万台超と、コロナ禍前の2019年以来で最高の水準になった（アメリカの自動車調査企業コックス・オートモーティブの推計）。インセンティブ（販売奨励金）の拡充やハイブリッド車（HV）の需要急増などが追い風だった。
販売が低迷していた電気自動車（EV）は、トランプ新大統領が就任前にEV1台当たり最大7500ドル（約117万円）の税控除の廃止を示唆した結果、年末の駆け込みで需要が伸びた。通年では2023年の108万台を上回り約130万台になると見込まれ、新車販売全体のおよそ8％に当たる。
首位はアメリカのゼネラル・モーターズ（GM）で前年比4.3％増の270万台。推定で16.5％のシェアを獲得した。EVは前年比50％増だが、とくに10〜12月期は駆け込み需要で、前年同期比125％もの高い伸びを示した。
トヨタのHVが絶好調
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら