日産買収に関心を持つ鴻海。AIとつながるEVで業界変革を狙う。
昨年末に発表された、ホンダと日産自動車の経営統合計画。背景にあるのが、自動車業界全体に通底する強烈な危機感だ。本特集では、国内メーカーの合従連衡の動きのほか、中国勢が攪乱する世界市場の最新動向など、自動車業界の最前線を追った。
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は電子機器の受託製造を行うEMS世界最大手だ。顧客にアップル、グーグル、テスラなどハイテク大手を軒並み抱え、直近の年商は6兆8599億台湾ドル(約32兆7050億円)に上る。日本では創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏時代のシャープ買収でよく知られる。
この鴻海、2021年にEV(電気自動車)事業に参入しており、そのトップは元日産自動車ナンバー3の関潤氏だ。鴻海の日産に対する関心は、関氏を迎えた2023年以降に生じたとみられる。だが、この「人の縁」だけで鴻海は日産買収に関心を示したわけではない。そこには経営の本質に関わる合理的な事情がある。
時価総額は日産の7倍超
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