｢オフィス事業好調だがコスト増で開発は鈍化へ｣。三菱地所･中島篤社長インタビュー

中島 篤（なかじま・あつし）／三菱地所 社長。1963年生まれ。86年東京大学法学部を卒業後、三菱地所入社。海外業務企画部長などを経て2023年4月から現職（撮影：尾形文繁）

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オフィスビルの賃料値上げが着実に進み、不動産業界は活況を呈している。だが、金融政策によっては不動産業界全体が冷え込むのではとの懸念もくすぶる。今後の不動産業界はどうなるのか、そして三菱地所の成長戦略について、中島篤社長に話を聞いた。

マンション需給はタイト

──丸の内のオフィス事業が好調ですね。

この2年、高機能の好立地オフィスを求める企業の動きが顕著だ。各企業は成長志向になっていて、よいオフィスを用意して必要な人材を確保しないと今後成長できないという発想が広がっている。

こうした流れを受けて、当社が所有・運営する丸の内のオフィス群の状況は非常によい。大きな方向性として借り主への賃料増額は了解を得られた。5〜20％の増額を獲得している。

ただ、増額できているとはいえ、建築費の増加に追いつかない状況だ。そのため、開発については慎重にみている。今後のオフィス供給は少なくなるだろう。この流れはマンションも同じだ。

──そうなると、マンション価格の高騰傾向も続きそうですか。

首都圏のマンション供給戸数は減少している。建築工事費の上昇という要素もあるが、適地が少ないことも大きい。そのため、需給がタイトになっている。