金利上昇基調を受け、不動産は事業会社が戦略的に価値を上げようとする「バリューアッド」という考え方が軸に。一方で、マンションについては「居住価値×資産性」で選別する時代に突入している。本特集では、2025年の年頭に押さえておきたい、最新のオフィス、ホテル、物流施設、データセンター、そしてマンションの最新事情を紹介する。
経年劣化したオフィスビルはこれまで、スクラップ・アンド・ビルドが中心だった。だが建設費高騰を受け、最近はリノベーションを実施するケースが増えている。
「Bクラス」ビルを再生
不動産関係者が伸びるとみているのは、延べ床面積300〜5000坪の中小規模、いわゆる「Bクラス」ビルの改装需要だ。Bクラスビルは1990年前後に供給が集中している。投資ファンドの中には、Bクラスビルを積極的に買い取ってリノベすることで賃料アップを狙うところがある。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら