（写真：タカス / PIXTA）
金利上昇基調を受け、不動産は事業会社が戦略的に価値を上げようとする「バリューアッド」という考え方が軸に。一方で、マンションについては「居住価値×資産性」で選別する時代に突入している。本特集では、2025年の年頭に押さえておきたい、最新のオフィス、ホテル、物流施設、データセンター、そしてマンションの最新事情を紹介する。
鉄道や電力などのインフラ会社が私募REITを相次いで組成している。2023年には大阪ガスや南海電気鉄道、2024年には東京ガスが運用を開始。今後も鉄道や電力会社が続々参入予定だ。
目的は、頭打ちの本業を補うべく不動産開発を第2の柱にすることだ。物件を外部の投資家ではなく私募REITに売ることで、売却益のみならずその後の運用報酬も得られる。だが、関係者は「甘くみすぎている」と手厳しい。
実態は赤字ばかり？
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