（撮影：今井康一）
金利上昇基調を受け、不動産は事業会社が戦略的に価値を上げようとする「バリューアッド」という考え方が軸に。一方で、マンションについては「居住価値×資産性」で選別する時代に突入している。本特集では、2025年の年頭に押さえておきたい、最新のオフィス、ホテル、物流施設、データセンター、そしてマンションの最新事情を紹介する。
コメや野菜、ガソリンなどの物価高騰で家計が圧迫される中、住宅価格や家賃の上昇が止まらない。首都圏新築分譲マンションの平均価格を首都圏の勤労世帯平均年収で割った「年収倍率」は2023年に10.1倍となり、不動産バブル絶頂期だった1990年の8.5倍を上回って過去最高を記録した。
当時の住宅ローン金利は年5.5％（旧住宅金融公庫）。消費者が住宅ローンを利用して無理なく持ち家を取得できる住宅価格は、年収の5倍以下とされていた。「これでは勤労世帯が住宅を持てない」との世論が高まった。
現在の住宅ローン金利は長期固定の「フラット35」で1.86％、変動なら0.3％（店頭表示金利）からと低水準で推移しており、年収倍率が10倍を超えても「不動産バブル」との声は聞こえてこない。はたして住宅価格はこの先、どこまで上昇し続けるのだろうか。
アメリカでは住宅政策が争点に
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