中国不動産市場で｢政府のテコ入れ｣効かぬ背景 広州市が住宅取得制限を緩和も､投資は戻らず

広州市南沙区は香港･マカオと連携した「大湾区（グレーター・ベイエリア）」の拠点として注目を集め、不動産投資が活発だった（写真は大湾区のポータルサイトより）

「広州市南沙区の住宅取得制限が全廃される」――。9月14日、中国の不動産市場をそんな噂が駆け巡った。財新記者の取材に応じた複数の業界関係者は、この情報は事実だと証言した。

低迷が続く中国の不動産市場において、これは地方政府が規制緩和により取引の活性化を図る最新の動きだ。広州市は広東省の省都であると同時に、北京市、上海市、深圳市と並ぶ「一級都市」の一角であり、同市政府の政策は全国的な注目を集めている。

1年余り前の2023年7月24日に開催された中国共産党中央政治局会議で、各地の地方政府に不動産関連政策の適切な調整および最適化を促す指示が下った。それを受けて、広州市は一級都市の中で最も早く、思い切った対応を打ち出した。

十数年ぶりの政策転換だが……

同年9月20日、広州市政府は11の行政区のうち半数近い5区の住宅取得制限を全廃すると発表。これは同市が住宅取得制限を導入して以降、十数年ぶりの大きな政策転換である。

だが（不動産投資が活発だった）南沙区を含む6区では、従来の規制が継続された。具体的には、広州市の戸籍を持つ家庭が購入できる住宅を最大2軒に制限。また、市外戸籍の家庭が市内の住宅を購入する場合は、広州市で納付した過去2年分の個人所得税または社会保険料の証明書を提出できる場合に限り、自己居住用の住宅1軒の取得が許可される。

では今回、住宅取得制限の全廃地域に南沙区が加わることで、広州市の不動産市場にどの程度の刺激を与えるのか。業界関係者の間では「大きな効果は期待できない」という声が一般的だ。