事業会社が持て余す不動産に、ファンドたちが目をつけた。
保有する物流施設をREITに売却したロジスティード（写真：編集部撮影）
金利上昇基調を受け、不動産は事業会社が戦略的に価値を上げようとする「バリューアッド」という考え方が軸に。一方で、マンションについては「居住価値×資産性」で選別する時代に突入している。本特集では、2025年の年頭に押さえておきたい、最新のオフィス、ホテル、物流施設、データセンター、そしてマンションの最新事情を紹介する。
宝の持ち腐れに目をつけた取引が広がるかもしれない。
事業会社の本業の収益力を伸ばす投資ファンドが今、会社が抱える不動産にも熱い視線を送っている。本社ビルや工場、社宅など低い簿価で眠る不動産の価値を見極められれば、より高い収益を上げられるという算段だ。
2024年5月、物流大手のロジスティード（旧日立物流）は同業のアルプス物流の買収を発表した。よくある物流会社の再編に見えるが、背後にあるのはアメリカの投資ファンド・KKRによる不動産戦略だ。
物流再編の真の目的
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