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国内不動産が迎える｢バリューアッド時代｣とは？｢金利ある世界｣を受け不動産市場は転換点に

佃陸生　筒井華子 : 東洋経済記者

2024/08/30 6:00

辻貴史／つじ・たかし東京大学工学部卒業後、1991年三菱商事に入社。物流本部にて国際物流ビジネスに従事、アメリカニューヨーク駐在も経験。2012年4月にダイヤモンド・リアルティ・マネジメント取締役副社長、同年11月に代表取締役社長に就任。2019年4月にキャピタルマーケットの部門長としてCBRE日本法人に入社。2023年10月より代表取締役社長兼COO（最高執行責任者、現職）（写真：梅谷秀司）

日本における不動産の売買や賃貸の仲介などで存在感を増しているのが、オフィス仲介大手・アメリカCBRE（シービーアールイー）グループだ。直近では不動産事業の強化を目論む企業からの不動産戦略についての相談が増えているという。金利に先高感がある中、活況を呈する不動産投資市場への影響はないのか。昨年10月に就任したCBRE日本法人の辻貴史社長に、不動産市場の見通しを聞いた。

――国内金利には先高感がありますが、不動産投資市場への影響は？

今回の利上げは投資家の想定の範囲内であり、すでに織り込み済みだ。不動産市場への影響は小さいだろう。不動産期待利回りの1つの目安となるのが10年国債利回りだ。これが2％水準に近づくようであれば警戒が必要だが、足元は1％前後で推移している。

日本の不動産は海外からも注目度が高い。日本は一定の市場規模があり、透明性と流動性のある安定したマーケットだ。コロナ禍でも賃料収入が安定していた。現在も物流施設やオフィスなどの稼働率は諸外国より高く、収益力に底堅さがある。

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