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いすゞ社長が明かす「自動運転レベル4」の現実味 メーカーとして物流「2024年問題」にどう対峙?

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南真介/みなみ・しんすけ 1959年生まれ。1983年早稲田大学商学部卒、いすゞ自動車入社。経営企画と海外営業を経て2018年に取締役。営業部門統括、企画・財務部門統括を歴任し2023年4月より取締役社長COO(最高執行責任者、現職)(写真:今井康一)
国内シェアトップ、世界でも有数の商用車メーカーであるいすゞ自動車。主要客先である物流業者は、トラックドライバーが2024年4月から時間外労働規制の適用を受けたことにより輸送力が足りなくなる「物流2024年問題」に直面している。メーカーの立場として、物流業界にどのような解決策を示せるのか。成長戦略として掲げる自動運転や電動化はどう実現していくのか。南真介社長を直撃した。

 

――物流業界にとって「2024年問題」は深刻です。

いくつかの対応策を打ち出してきた。車両にいろいろな装備をつけ、安全性や運転手の快適性を高めてきた。輸送効率を高めるという観点では、既存車の積載量を増やす取り組みをした。

最終的な解決策は自動運転だ

また、ドライバーの裾野を広げるために、普通免許で運転ができる小型トラック「エルフミオ」を発売(EV〈電気自動車〉モデルは今年1月、ディーゼルモデルは7月に発売)した。ただ、商品を改善して提供するだけでは2024年問題は解決できない。最終的な解決策は自動運転だ。

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