日本は自動運転「負け組」か？「ビジネスの勝ち負け」では論じられない自動運転のリアル

塩尻市内を走行する自動運転レベル4の車両（筆者撮影）

「自分のクルマで飲みに行っても、自動運転ならそのまま気にせず帰ってこられるよね」

「アメリカでロボットタクシーが街中を普通に走っている様子をテレビで見たことがある。やっぱり、日本は海外に比べて先進的な技術も法律も遅れているな」

「新東名で夜間に自動運転優先レーンができたらしいけど、2024年問題を考えると、トラックの自動運転は、まあアリかも」

巷で最近、こういったニュアンスの自動運転に対する声が聞こえてくる。

東洋経済オンライン「自動車最前線」は、自動車にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信！ 記事一覧はこちら

国の目標では、2025年度に全国50カ所程度、2027年度には100カ所以上で公共交通機関の自動運転車が走り出すことになっているが、自動運転の実情を正しく理解している人は決して多くない。

そうした中、長野県塩尻市で2025年3月6日に開催された「第7回 Level Ⅳ Discovery × core塩尻シンポジウム」を取材した。

「熱い思い」と「冷静に捉えている」部分

塩尻市が自動運転に対して他の地域とは違うアプローチをしていることは、これまで本連載でも何度か取り上げてきた。

詳しくは、「なぜ？塩尻市が『自動運転』で全国から注目のワケ」を参照いただきたいが、塩尻市における自動運転の最大の特徴は、自動運転技術の社会導入だけではなく、地元で「稼ぐ力」を生み出している点にある。

多様な働き方を支援する取り組み「KADO」が、塩尻市の自動運転事業を下支えしており、「生活のために個人が有効な時間を使ってしっかり稼ぐ」ことと、「地域の暮らしやすさの追求」がしっかりつながっているのだ。

いうなれば、そうした仕組みの中で、自動運転とすでに社会実装しているAIオンデマンド交通「のるーと」は、塩尻市の次世代まちづくりの「選択肢のひとつ」にすぎない。

塩尻市の関係者と意見交換をしてきた中で、彼らが街の未来を真剣に考える「熱い思い」を持つ一方で、自動運転については持続性や事業面を踏まえて「冷静に捉えている」と感じてきた。