自動運転が｢大きな曲がり角｣に直面している訳 技術や法整備は世界レベルになった日本だが…

岐阜市を走る自動運転バス「GIFU HEART BUS」（筆者撮影）

トーンダウンした感のあった自動運転に関する報道が、2023年後半から再び増えてきた印象がある。自動運転に長く関わってきた産学官の関係者の中では、自動運転の実用化に向けて「潮目が変わった」と指摘する声もある。

キーワードは、「社会との共存」だ。

背景には、国の自動運転社会実証に向けた積極的な動きがある。国は、社会受容性の観点で、公共交通を含む商用車（サービスカー）と自家用車（オーナーカー）では、自動運転の社会実装の種類や時期が違うことから、サービスカーを先行させて社会実装を進める考え方だ。

「2024年問題」を目前に

大きなきっかけは、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転事業関係）」で、全国62の事業が採択されたことだ。

また、経済産業省が進めてきた、運転者が車内にいない自動運転レベル4の社会実装を目指す「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（通称、RoAD to the L4）」の役割も大きい。

RoAD to the L4で示される「自動運転技術の社会実装アプローチ」（出典：RoAD to the L4 WEBサイト）

同プロジェクトでは2023年11月、関係各省庁が連携しての第1回「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」を開催。ホンダとゼネラルモーターズ（GM）およびクルーズ社が、2026年初頭に東京都心部で数十台のサービスをスタートすることに、国として許認可などの手続きの整理を進めているところだ。

物流に関しては、いわゆる「2024年問題」が現実味を帯びている中、問題の解決策のひとつとして、トラックやバスの自動運転の重要性に対する世間の関心が高まっている。